長野県では、遠隔手話通訳システムを構築し、県内各市町村に導入を呼びかけています。遠隔手話通訳システムは、災害や通訳者の感染対策などにも有効であると考え、長野県聴覚障害者協会では、県内全市町村長に対して、システム導入についての要望を提出いたしました。また、同時に、導入予定についてのアンケートを実施しました。＞要望およびアンケートについてはこちら
このたび、アンケートの回答があった市町村について、実施の可否及び導入予定日について公表いたします。
長野県聴覚障害者協会では、聴覚障害者が居住しているところや滞在している市町村の違いによって、手話通訳を受けられる、受けられないというようなことがないように、引き続きすべての市町村でシステムが導入されるよう引き続き要望するとともに、導入する市町村においては、災害などの場合でもスムーズな通訳活動ができるよう、可能な限り早い時期でのシステム構築を求めます。
導入しないと回答した市町村については、このシステムは、市町村に居住する聴覚障害者だけでなく観光などで訪れる県内、他県の聴覚障害者の安全と命を守るためにも必要なものである観点に立ち、導入に向けた再検討を強く要請します。
また、聞こえる家族が聴覚障害者と同居しているため遠隔通訳システムは不要、とした市町村も見受けられました。災害発生時は、家族や近所での相互扶助も重要ですが、家族との同居の有無にかかわらず住民の安全と情報保障を行うことは、市町村としての基本的な責務です。聴覚障害者が聞こえる家族と同居していることを理由に遠隔手話通訳システムを不要とする市町村の考えについては、見直しを強く求めます。
アンケート回答状況 (4月1日時点 アンケート回答締切は3月15日）
全77市町村中 回答があったもの 54市町村
導入するとしたもの 34市町村（うち、令和3年度中の導入は24市町村、令和4年度以降の導入は4市町村、未定6市町村）
導入しないとしたもの 20市町村（うち、市は4市）
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